１月１２日午後、フィリピンのルソン島でタール火山が噴火し、マニラを含む周辺地域に大きな影響を及ぼしています。

21日現在も警戒レベル4（重大な被害が及ぶ噴火が予想される）状態にあり、火山14ｋｍ以内の立ち入り禁止、約５万人の住民が避難を余儀なくされている状況です。火山性地震が多発し更なる大噴火も危惧される状況の中、周辺住民の避難生活も長期に渡る可能性があります。

フィリピンからの情報によると、現在周辺地域は切断されたライフラインのうちこの1週間で電気はほぼ復旧されてきている模様ですが、水道はまだ寸断された状態です。
またマニラや周辺地域でマスクや水などの必要物資が欠品となり、調達が困難な状況が続いています。

日本から一番近い南国のフィリピン、SDCA大学があるカビテ州の被害に対し、私たちは現地から要請のあった必要物資を調達し、現地へ届ける活動を行います。
現地では福祉事業活動家の加藤氏を介し、直接避難所へ物資を届けお配りします。

現地で必要とされている物資は、粉ミルク・マスク・古着・毛布・タオル等です。これらは、現地での調達が難しい状態です。

ご理解ご賛同頂けましたら、使わなくなった子供服やTシャツなど少量でも結構です、当協会への送付をお願い致します。（〒530-0041　大阪府大阪市北区天神橋4-4-20　ラインビル3F　TEL.06-6809-5577）
責任を持って取り纏め、現地までお届けします。

 

また支援金も受け付けています。ご賛同いただけます方は、当協会寄付金口座へのお振込をお願い致します。
2020年3月31日までに受領した寄付金は、全て「タール火山噴火被災者支援金」に充てさせて頂きます。

《振込先：三菱UFJ銀行　天六支店　普通　0261438　一社）国際人材支援協会》

支援に関するお問い合わせは、飯塚（090-3270-4310）までご連絡下さい。

今回の支援募集は、令和２年３月31日迄活動予定です。

 

 

2019年12月23日　フィリピン共和国バコール市にて、貧困層のこども達300人規模を対象に行われた、現地福祉事業活動家 加藤氏主宰のクリスマスチャリティイベントに協賛参加しました。

詳細内容は後日追記します。

<英語講師インターン>

小中学校を対象に、外国人補助教員ALTとしてフィリピンの教育学部大学生のインターン受入を開始します。当協会と提携するフィリピン国内の各大学機関から、6ヶ月間の短期間にはなりますが受入致します。不足する外国人補助教員の一時人材確保にもなりますが、インターン制度を試用期間と捉え、学生が帰国し大学卒業後、外国人英語教師として再び迎え入れることも可能です。

JETプログラムと比べると稼働期間は半分に過ぎませんが、年間2回の受入をすることも可能です。教員を目指す即戦力としての学生の受入が出来ることや、自治体単位で確実に複数人の受入が出来ることなど、人材確保の観点から見ても魅力的です。

<ホテルマネジメントインターン>

世界的に通用するホテルマンを目指し、学んでいる大学生を受入れしています。

 

詳細募集要項をご確認の上、ご応募お待ちしています。

2018年12月20日　フィリピン共和国バコール市にて、貧困層のこども達500人規模を対象に行われた、現地福祉事業活動家 加藤氏主宰のクリスマスチャリティイベントに協賛参加しました。

加藤氏は20有余年　個人的にフィリピン各地の貧困地域や災害地域など支援が必要な地域にて食糧支援をはじめ様々なチャリティ活動を開催してきた方です。今年は日本でのクラウドファンディングにて協賛を図り、大規模なクリスマスチャリティイベントとなり、たくさんの子供たちへたくさんの食糧からサンダルなどクリスマスプレゼントを贈ることができました。当協会からは代表の飯塚がボランティア参加させていただき、文房具のプレゼント（1000本の鉛筆）を無事お届けすることが出来ました。

参加したこどもたちは様々な厳しい環境で育っていると思われますが、チキンとパスタのランチタイムの後には皆一様に明るく元気な姿を見せてくれて、こちらも幸せな気持ちを味わいました。
日本の、地元の子供たちとなんら変わらない、将来に希望ある子供たちが満足な食事を取れないという事は本当に不幸なことです。衣食住の安定があってこそ教育を受け未来を創造しゆける地域のリーダーに成り行けると考えます。

今後とも出来る範囲にはなりますが、こどもたちへのチャリティイベントは継続事業として開催していきます。

https://www.facebook.com/pg/ihrsa.japan/photos/?tab=album&album_id=278178816177592

少子高齢化が進むなか介護に従事する人材は現時点においても人材不足に悩まされている施設も多く、今後の超高齢化社会に向けた人材確保の対策は各施設にとっては急務の事案です。国も在留資格「介護」を新設し外国人就労者の受入拡大を目指した施策を行っておりますが、門戸を開けばたくさんの人材が来日してくれるという期待はあまりにも楽観的な推測でしかありません。
内閣府の高齢社会白書をみてもわかるとおり、先進国においてはほとんど全ての国が右肩上がりで高齢化が進んでおり、今後半世紀で高齢化が急速に進展する見込みを示しています。先進国も介護人材の獲得に様々な施策を講じ、外国人介護士の受入も国を挙げて進めている現状です。
昨年カナダでは、外国人介護士の受入条件を緩和し、更に渡航費・生活環境整備費も全て国費で賄う高待遇での介護人材受入活動を行っています。

介護人材は、世界的に不足傾向にあり、すでに人材の取り合い状況になっています。
５年後１０年後の適正な介護施設運営の為にも、今、人員確保の対策をもう一度見直してみませんか。

当協会では、留学生受入事業の一環として、介護福祉士留学生の受入れを行います。介護人材確保に関するご相談からマッチングまで、情報提供を行います。近畿圏を中心に全国の介護施設、若しくは介護専修学校からのお問合せをお待ちしています。